事務服は経費で落とせるって知っていますか?

オフィスによっては制服というものが用意されておらず、自分で用意しなくてはいけないという場合もあります。毎日着用する事務服というのは日常使いできるものではないため、負担になりやすい傾向があり、オフィスで使う事務服を経費で落とすことができたらかなり助かるという人も多いのではないでしょうか。

ここでは実際に経費で落とすことが可能か考えてみましょう。

経費として計上できるもの

経費として計上できるものは、前提として仕事上必要なものでなければなりません。例えば、プライベートでも使用するようなものであれば、それは当然経費で落とすことは難しいです。建築関係の職場では作業着が必要不可欠となりますが、会社側が用意してくれている場合は問題ないものの、自分で作業着を用意するとなるとかなりの出費になるでしょう。

作業着は普段着として着用することはできませんので、仕事上必要なものと判断されます。アパレル業界などでは着用してアピールするために、新作の購入を義務付けられることも多々あるようです。ですが、いくらその業界で働く為に必要だとは言え、毎月購入していれば赤字になってしまうでしょう。

多くのアパレル業界では社員割引制度が設けられているため、それらを利用して格安で購入することができます。これも仕事上必要な経費なのではないかと思いがちですが、アパレル業界での衣服に関しては普段着としても着られるものですので、残念ながら経費としては計上することはできません。

ただし、芸人さんなどステージ上で何かを行う人達の場合、ステージ衣装は経費に含めることができます。これは仕事上必要なものと扱われるからです。仕事上必要な服の概念は、仕事とプライベートを混合しないように厳しくなっていますので、自分にとって日常使いできないアイテムであっても周囲から見てそう感じるかが重要となります。

職種や業種によって必要かどうかという点は異なりますので、曖昧な部分が多いのも事実です。衣服であろうが、アクセサリーであろうが、仕事上必要かどうかを問われますから、その点には注意が必要です。あまりにも経費として計上しすぎれば、当たり前ですが日常的に使用しているのではないかと疑われてしまいますので気を付けましょう。

小物であれば経費として通りやすい

仕事上、PCを持ち歩く人にとってビジネスバッグというのは欠かせないアイテムの一つです。これも私物を使って仕事をするとなると負担になります。ですが、これはビジネスとして必要不可欠なアイテムの一つですから、経費として計上することが可能と言われています。

もちろん、高級ブランドのビジネスバッグを所有している場合などに関しては難しくなってしまう可能性がありますが、常識の範囲内であれば通りやすいと言えるでしょう。前述した通り、仕事上必要だからという理由で不必要なアイテムばかりを購入して経費で落とすことは難しく、あくまでも周囲から見て必要だと判断できるものが基本となります。

ビジネスバッグや靴などの小物は経費として計上しやすいものであることはもちろんですが、普段使いをしないことが前提となる為、その線引きがとても難しくなります。例えば、事務服を着用することを義務付けられているものの制服は用意されておらず、「白いシャツと黒いパンツスタイルで」と指定されることもあるでしょう。

このような場合、自分でそれに見合ったものを選ぶことになりますが、すべて自分の負担になります。もちろん、白いシャツも黒いパンツも普段使いできるアイテムですから、経費として計上するのは難しいです。このように曖昧な部分が多く、「仕事上必要なのになぜ自腹?」と腹を立ててしまう人も多いかもしれません。

事務服を経費として落とすとなると、明らかに普段使わないであろうデザインのものか、ビジネスシーンでしか使うことが想定されていないものであれば通る可能性があります。

スーツは経費で落とせるのか

オフィスで働く男性にとってスーツはビジネスでのみ使用している人が大半です。しかしながら、普段着用する可能性が全くないわけではないことから、スーツを経費で落とすのはかなり難しいと言われてきました。会社名が入った特注品であれば、普段使用することはないと証明することができますが、実際にはそこまでして経費で落とそうと考える人は少ないのではないでしょうか。

その為、スーツは全て自腹です。ですが、時代の流れと共に、このスーツに関しても経費で落とすことが可能とする会社も出てきました。前述でも触れましたが、経費で落とすことができる条件に「仕事上必要であるかどうか」があります。

日常的に絶対スーツを使わないことを証明することができれば、経費として計上することが可能です。では、どうやってそれを認識させるのかですが、ここが一番難しいと言われており、それを証明することが簡単ではないことからスーツは自腹という概念から抜け出せずにいる状態です。

もし、何らかの形でそれを証明できることができればスーツも事務服扱いになり、経費として落とすことができるでしょう。

事務服を経費で落とす為に大切なこと

職種や業種によって、その仕事上必要なアイテムというのは異なります。例えば、看護師の場合、ナース服は支給されるものの、ナースシューズに関しては自腹で払っている場合が多いようです。すべてのアイテムを支給してくれるのであれば、わざわざプライベートで使わないものを購入する必要がありません。

ですが、経費として計上できるかどうかを判断するのもその会社によって異なる為、どれが該当するのかの線引きはとても曖昧です。ナースシューズは他の場所で履くことはありませんから、一般的に考えると経費として落とすことが可能なアイテムです。

しかしながら、実際にはそれすらも落とすことができないという現状があります。経費というものは、仕事上必要なことに使ったお金です。事務服やアイテムなどが本当に仕事に必要だったかが重要なポイントとなってくるのです。

一度チャレンジしてみることも必要

経費で落とせるものなのか迷った時は、一度経理に相談してみるのも良いでしょう。どれが該当するのか線引きが決められている場合には、詳しく聞いておけば対策することができます。また、何度もチャレンジすることで、経費として認められるようになるというケースもあります。

「これは経費で落とせないだろう」と諦めてしまう前に、一度相談してみましょう。その会社での線引きなどを知ることができれば、不必要なお金をかける必要がなくなります。